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2014年度 宅地建物取引主任者試験 解答速報

 2014.10.19 17:50 時点におけるデータです。
※この速報は、新田アカデミーの独自の見解であり、正解を保障するものではございません。
※以後、予告なく変更する可能性があります

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-合格推定点-
32点±1点

-講評
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新田アカデミー 代表 新田拓巳

■問1から問14(権利関係)

 権利関係は、例年に比べて、やや難化したように感じられました。というより、近年通り難しかったといえます。
 来年から『宅地建物取引士』に名称変更もされます。国家資格は、こういった分岐点のときに、試験問題の傾向が変化する場合があります。
 来年度以降も、権利関係は同様の難易度で定着するのではないでしょうか。

 そして、問1に出題された条文規定の問題や、問5に出題された判例問題は、定着したようですね。
 また、例年出題がなかった権利関係で個数問題も出題されたことから、より深く、そして正確な知識が試験で要求されることになりそうです。

 新田アカデミーの受講生も、また採点サービスを利用してくださった方々も、例年そこそこの点数を取っていましたが、今年は伸び悩んだ印象を受けました。


■問15から問22(法令上の制限

 法令上の制限は、例年並みといったところだと思います。
 権利関係が難化した分(難しい分)、この法令上の制限分野と宅建業法の分野で、いかに取りこぼしがなかったかで合否が分かれそうです。

 そして、問22を見ても分かる通り、国土利用計画法の単独問題が昨年から無くなっています。今後も、関係諸法令と絡めて、選択肢の1つとして出題される傾向で定着するのかもしれません。

 いずれにしても、過去問題の徹底的な演習がものをいう分野です。


■問23から問25(税・地価公示)

 税・地価公示に関しては、例年並みといったところだと思います。
 問23の登録免許税、問24の不動産取得税いずれも難易度は高くなかったと思います。

 ただ、地価公示に関する出題が2年連続となったため、対策が手薄になった受験生も多いのではないかと思います。


■問26から問45(宅建業法)

 宅建業法は、易しい問題と、難しい問題の差が激しかったように感じられますが、例年並みといったところだと思います。
 平均してみると、基本的な論点で解答できるものが多かったのではないでしょうか。

 ただ、個数問題が6問、組み合わせ問題が1問出題されたことから、知識が正確に定着している受験生と、曖昧な受験生で差がついたように思います。

 宅建業法も、法令上の制限同様、過去問題の徹底的な演習がものをいう分野です。


■問46から問50(その他・5問免除課目)

 5問免除課目についても、例年並みといったところだと思います。
 問48の統計問題も例年通り、解答しやすい問題でした。


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